その他の点検業務等
Other maintenance
建築基準法に基づいた点検を実施しましょう
「特定建築物」と規定された建物の管理者や所有者は、建築基準法第12条に基づき建物や設備の定期的な点検・報告が義務付けられています。設備には、防火シャッターや防火扉などの防火設備が含まれており、消防法とは別に点検・報告をしなければなりません。
建築設備定期検査
建築設備定期検査とは、建物を安全に使用するために実施される建築設備の検査のことです。建築基準法第12条に基づき、有資格者による定期検査が必要となります。弊社では、安全・確実な検査を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
特定建築物定期調査
特定建築物定期検査とは、不特定多数の方が利用する建築物に対して実施される検査のことです。建築物の所有者や管理者は、有資格者による点検・報告をする義務があります。大切な人々の命や財産を守るため、安全・確実に実施しましょう。検査項目には、建物の内部だけでなく外部や地盤なども含まれます。
防火設備定期検査
建築基準法に基づき、対象となる防火設備が正常に作動・閉鎖するかを確認します。有資格者による定期的な点検・報告が必要です。火災感知器などのシステムが高度化・複雑化し、高い専門性が求められるようになってきたことを受け、平成28年6月より新たに義務付けられた検査になります。
その他対応業務
弊社では、防災に関わるさまざまなご依頼を承っております。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
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防災用品販売
いざというときの備えとなる防災用品。建物の規模や用途、利用する人によって必要なものは異なるため、最適な製品を選ぶことが重要です。弊社では、さまざまなニーズに沿えるよう、幅広い防災用品を取りそろえております。
防災訓練立ち会い業務
防災訓練は、大切な命を守るために欠かせないものです。確かな知識を身に付けるために、立ち合い訓練をおすすめします。プロの視点での最適なアドバイス、消火器や避難器具の使い方の指導などをいたしますので、ぜひご利用ください。
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Tel.03-6903-3750
お電話受付時間 9：00～18：00／土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く
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